Purchase Flow
はじめて不動産を購入される方も安心。
お問い合わせから入居まで、8つのステップをわかりやすくご説明します。
Overview
一般的に契約から引渡しまで2〜4ヶ月程度かかります
まずは気軽にご相談ください
不動産購入は人生の大きな決断です。まずは現在のご状況やご希望をお聞かせください。 予算・エリア・間取りなど、どんな小さな疑問もお気軽にご相談いただけます。
「なんとなく気になっている」程度でも大丈夫。 まずは情報収集から始めましょう。購入すると決めていなくても、相談は無料です。
理想の物件を一緒に探します
ご希望条件をもとに物件をご紹介します。 当社の豊富なネットワークから、公開前の物件情報をご案内できる場合もあります。 気になる物件は積極的に現地へ足を運びましょう。
複数の物件を見ることで比較ができます。 1回の見学だけでなく、朝・夜・雨の日など異なる条件で見学するのが理想的です。
購入の意思を売主へ伝えます
購入したい物件が決まったら「買付証明書（購入申込書）」を提出します。 希望購入価格や条件を記載し、売主様との交渉をスタートします。 この段階ではまだ法的な拘束力はありません。
人気物件は複数の買付が競合する場合があります。 希望条件を整理した上で、スピーディに対応することが重要です。
借入可能額を事前に把握します
購入申込と並行して、住宅ローンの事前審査（仮審査）を申し込みます。 金融機関が申込者の返済能力を審査し、融資可否と融資予定額を回答します。 事前審査は複数の金融機関に申し込むことができます。
金利タイプ（固定・変動・固定期間選択）によって月々の返済額が大きく変わります。 当社ではファイナンシャルプランナーへのご紹介も行っております。
法律上の重要な手続きです
宅地建物取引士が物件に関する重要事項を説明します（重要事項説明）。 内容をよく確認・理解した上で売買契約書に署名・押印します。 この日に手付金をお支払いいただきます。
手付金は売買代金の一部です。売主都合でキャンセルになった場合は手付金の倍額が返還されます。 買主都合でキャンセルした場合は手付金が没収されます。
正式な融資申込を行います
売買契約締結後、住宅ローンの本審査（正式申込）を行います。 事前審査より詳細な審査が行われます。 審査通過後、金融機関との間でローン契約（金銭消費貸借契約）を締結します。
本審査に通らなかった場合でも、売買契約に「ローン特約」が付いていれば手付金が返還され、 無条件で契約を解除できます。
代金を支払い、所有権が移ります
売買代金から手付金を差し引いた残金を売主へお支払いします。 同日、司法書士が所有権移転登記・抵当権設定登記を法務局へ申請します。 これにより正式にご購入者様の所有物件となります。
購入時の諸費用は物件価格の約3〜7%が目安です。 新築は3〜5%、中古は5〜7%程度とお考えください。 事前に資金計画を立てることが大切です。
いよいよ夢のマイホームへ
残金決済と同日、または別途日程を設定して物件の引渡しが行われます。 売主から鍵を受け取り、設備の動作確認を行います。 これで晴れてご入居いただけます。おめでとうございます！
引渡し後もリフォームのご相談や設備トラブルなど、 何かお困りのことがあればいつでもご連絡ください。 末長いお付き合いを大切にしています。
Cost Guide
物件価格以外にかかる費用の目安です
売買代金 × 3% + 6万円 + 消費税
法律で定められた上限額です
物件価格の約0.5〜1.5%
登録免許税＋司法書士報酬
融資額の約1〜3%
事務手数料・保証料・団信など
年間 約1〜5万円
補償内容により異なります
売買価格に応じて変動
売買契約書・ローン契約書それぞれに必要
固定資産税評価額 × 3%
取得後3〜6ヶ月後に納税通知が届きます
FAQ
諸費用（物件価格の3〜7%）は現金で用意する必要があります。さらに頭金として物件価格の10〜20%程度を用意できると、毎月の返済額を抑えられます。フルローン（頭金0円）も金融機関によっては可能ですが、審査が厳しくなる場合があります。
物件探しの期間は人によって異なりますが、購入申込から引渡しまでは一般的に2〜4ヶ月程度です。住宅ローン審査や登記手続きに時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールをお勧めします。
都市銀行・地方銀行・信用金庫・ネット銀行・住宅金融支援機構（フラット35）など多くの選択肢があります。金利・手数料・サービスを比較検討することをお勧めします。当社ではご要望に応じてFPをご紹介することも可能です。
新築は最新設備・保証が充実・住宅ローン控除の優遇が大きいメリットがあります。中古は価格が割安・立地の選択肢が広い・実物を見て購入できるメリットがあります。ライフスタイルや予算に合わせてご選択ください。
売買契約締結前であれば基本的にキャンセル可能です。ただし売買契約締結後は手付金が没収されます。またローン特約がある場合は、本審査に通らなかった時は手付金を返還してもらい解約できます。
もちろん可能です。ただし住宅ローンの審査は年収が重要な要素となります。単独では希望額のローンが組みにくい場合は、ペアローンや収入合算などの方法もあります。ご状況に合わせてご相談ください。
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